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2014年2月14日 (金)

経済・政策動向のトピックス(平成26年2月)

【ブログ版】

  本項は、マイクロマシン/MEMSを取り巻く経済・政策動向のトピックスを、いろいろな観点からとらえて発信しています。2月分のレポートをお届けします。

  グラフ・統計を含めた詳細版は、以下のPDF版をご参照下さい。

「2014.2詳細版.pdf」をダウンロード


1.経済全体の状況

◎国内経済の概況
月例報告(内閣府)(平成26年1月17日公表)※最新のデータで作成

【日本経済の基調判断】
<現状>
・景気は、緩やかに回復している。
・物価は、底堅く推移している。
<先行き>
先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる。

◎ 設備投資
平成25年12月実績および平成26年1~3月見通し:機械受注統計調査報告 (平成26年2月12日公表 内閣府経済社会総合研究所)
 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、25年11月前月比5.8%減の後、12月は同3.1%減の2兆902億円となった。
 需要者別にみると、民需は前月比9.2%減の9,021億円、官公需は同6.5%増の2,649億円、外需は同8.6%増の8,417億円、代理店は同3.0%増の1,027億円となった。
 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25年11月前月比9.3%増の後、12月は同15.7%減の7,441億円となった。このうち、製造業は同17.3%減の2,926億円、非製造業(除く船舶・電力)は同17.2%減の4,557億円となった。
 10~12月をみると、受注総額は前期比0.2%減の6兆5,731億円となった。需要者別にみると、民需は同3.3%増の2兆9,014億円、官公需は同15.5%減の7,955億円、 外需は同9.3%減の2兆4,998億円、代理店は同7.9%減の3,077億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同1.5%増の2兆4,339億円、製造業は同0.6%増の9,802億円、非製造業(除船舶・電力)は同7.5%増の1兆5,158億円となった。
 平成26年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比0.8%減の6兆4,886億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同4.0%減の2兆7,855億円、官公需は同5.9%減の7,485億円、外需は同12.6%増の2兆8,147億円、代理店は同9.2%減の2,793億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同2.9%減の2兆3,622億円、製造業は同1.8%減の9,627億円、非製造業(除船舶・電力)は同5.9%減の1兆4,259億円の見通しになっている。
 平成25年実績をみると、受注総額は前年比7.9%増の25兆6,041億円になっている。 需要者別にみると、民需は同5.7%増の10兆9,737億円、官公需は同9.0%増の3兆2,998億円、 外需は同10.3%増の10兆1,685億円、代理店は同5.2%増の1兆1,622億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同5.8%増の9兆3,232億円、製造業は同0.7%増の 3兆6,858億円、非製造業(除船舶・電力)は同9.7%増の5兆6,764億円になっている。

2.関係する産業動向
◎鉱工業指数調査 平成25年12月分速報】(平成26年1月31日発表)経済産業省
1. 12月の生産・出荷・在庫動向

1. 生産
 12月の生産は、前月比1.1%の上昇と2か月ぶりの上昇(前年同月比は7.3%の上昇)となり、指数水準は100.3(季節調整済)となった。 生産の上昇に寄与した業種は、はん用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業、電子部品・デバイス工業等であった。品目別にみると、アクティブ型液晶素子(中・小型)、数値制御ロボット、非標準変圧器の順に上昇に寄与している。

2. 出荷
 12月の出荷は、前月比0.6%の上昇と4か月連続の上昇(前年同月比は6.1%の上昇)となり、指数水準は99.7(季節調整済)となった。 出荷の上昇に寄与した業種は、電気機械工業、金属製品工業、非鉄金属工業等であった。

3. 在庫
 12月の在庫は、前月比▲0.4%の低下と5か月連続の低下(前年同月比は▲4.3%の低下)となり、指数水準は105.7(季節調整済)となった。 在庫の低下に寄与した業種は、鉄鋼業、輸送機械工業、繊維工業等であった。
 12月の在庫率は、前月比0.1%の上昇と4か月ぶりの上昇(前年同月比は▲11.0%の低下)となり、指数水準は104.8(季節調整済)となった。

2. 製造工業生産予測調査
 製造工業生産予測調査によると、1月は前月比6.1%の上昇、2月は同0.3%の上昇を予測している。 1月の上昇は、はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、電気機械工業等による。2月の上昇は、はん用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業、電子部品・デバイス工業等による。
 12月の実現率は▲1.8%、1月の予測修正率は▲0.5%となった。

                         
 製造工業生産予測調査 (季節調整済前月比(%))
平成22年=100
 

平成2512

平成26 1

平成26 2

平成2512月調査

 

       2.8

 

       4.6 

平成26 1月調査

       6.1

0.3

      注)▲はマイナスを示す。

3. まとめ

 12月の生産は、前月比1.1%の上昇となった。また、製造工業生産予測調査によると、1月、2月とも上昇を予測している。 総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。

3.政策動向
 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP(エスアイピー))政策参与への辞令交付と意見交換について【平成25年12月18日、25日】
 山本科学技術政策担当大臣は、平成25年12月18日及び25日、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の10の対象課題候補について、研究開発計画や実用化・事業化に向けた出口戦略の具体化のために採用する10名の政策参与に対して、安倍内閣総理大臣名の辞令を交付しました。
 その後の意見交換において、山本大臣は、SIPは総合科学技術会議の司令塔機能を強化し、科学技術の強みを発揮して強い市場を創造するための安倍内閣における国家重点プログラムであり、このための研究開発を府省一体で進めることが可能となる画期的な仕組みを備えていることを説明し、政策参与への強い期待を述べました。これに対して、政策参与から、今後のビジョンや抱負が述べられ、決意表明がなされました。

                                               
 <戦略的イノベーション創造プログラム 政策参与>
 エネルギー

革新的燃焼技術

トヨタ自動車株式会社エンジン技術領域領域長 杉山雅則

次世代パワーエレクトロニクス

三菱電機株式会社開発本部役員技監 大森達夫

革新的構造材料

東京大学名誉教授、新構造材料技術技術研究組合理事長、物質・材料研究機構顧問 岸輝雄

エネルギーキャリア

東京ガス株式会社代表取締役副社長 村木茂

次世代海洋資源調査技術

東京大学名誉教授、国際資源開発研修センター顧問 浦辺徹郎

次世代インフラ

自動走行(自動運転)システム

トヨタ自動車株式会社技監 渡邉浩之

インフラ維持管理・更新・マネジメント技術

東京大学工学系研究科特任教授 藤野陽三

レジリエントな防災・減災機能の強化

京都大学防災研究所教授 中島正愛

地域資源

次世代農林水産業創造技術

法政大学生命科学部教授 西尾健

革新的設計生産技術

株式会社日立製作所日立研究所主管研究長 佐々木直哉

戦略的イノベーション創造プログラム(S I P)の概要については以下のHPをご参照ください。

http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/juyoukadai/wg_nano/2kai/siryo3-1.pdf

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